故人が年金に加入していれば遺族にそれぞれの年金が申請後に支給されます。
国民年金の場合は「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」のいずれかひとつが受給でき、厚生年金・共済年金の場合はともに「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」または「遺族共済年金」が受給できます。
手続きには期限があり、5年（死亡一時金は2年）を過ぎると経過期間の年金は時効により支給されません。
また被保険者（故人）や支給対象者にはそれぞれ必要な条件がありますので、加入していた年金の内容を調べ、できるだけ早く手続きをしましょう。

故人がJA共済の「共済保険」や郵便局の「簡易保険」等に加入している場合は、2か月以内に保険金の請求手続きをします。
電話で証券記号番号・被保険者名、死亡原因、死亡月日を連絡すると死亡保険金請求書が送付されますので、必要な書類を揃え、すみやかに提出します。
法律では2年以内に申請しないと権利がなくなるとされているので注意が必要です。
また住宅ローンを組んでいる場合、生命保険がついているケースが多いので、住宅金融公庫や借入先の金融機関に確認・相談し、こちらも忘れずに手続きを済ませましょう。

※事故死や自死の場合はそのほかに、警察の検案書の写しや事故証明書、事故の新聞記事などが必要になります。

故人が次のいずれかの保険に加入している場合、 または保険に加入している方の扶養家族が亡くなった場合、遺族に葬儀や埋葬を行なうための費用が支給されます。
いずれも申告制になっていますので、 忘れずに手続きしましょう。

故人名義の財産を相続により引き継ぐ場合は、名義の書き換えを行なわなければなりません。
その際、遺産分割協議書または相続人全員の同意書、印鑑証明書、戸籍謄本、除籍謄本など各種書類が必要で、なかには手続きが複雑なものもあります。
法律の問題を弁護士に相談したり、不動産登記や会社・法人登記に関する手続きを司法書士に依頼したりと、困った場合には専門家の力を借りてもよいでしょう。
また万が一故人に負債があった場合には、相続した財産の範囲で支払う「限定承認」と、相続を拒否する「相続放棄」を選択することができ、手続きは相続を知った日から3か月以内に家庭裁判所で行ないます。

故人の財産を相続する場合、相続税のかかるものとそうでないものがあり、土地・家屋、有価証券、現金・預貯金など本来の財産と、生命保険金、死亡退職金などのみなし相続財産には税金がかかりますが、墓地・霊廟、公益事業用財産、寄付財産などには税金がかかりません。
相続財産の評価額については時価評価が原則ですが、税務当局が定めた評価方法で算定されるものもあり、税務署か税理士に問い合わせてみるといいでしょう。
相続税には基礎控除が認められていますので、相続財産が3,000万円+（600万円×法定相続人数）以下なら相続税がかかることはありません。（平成27年１月１日以後に相続又は遺贈の開始（死亡の日）の場合）
また現金で支払えない場合、国債、地方債、不動産、株式などでの物納も可能です。

故人の所得税の確定申告を「準確定申告」といい、法定相続人が4ヶ月以内に申告して下さい。
申告は故人が亡くなられた年の1月1日から死亡日までの所得について行ないますが、故人が前年分の確定申告をしないまま亡くなった時は前年の確定申告もしなければなりません。
故人が勤務していた事業所（会社）で給与から源泉徴収していた場合は事業所で行なう場合もありますので、勤務先に問い合わせてみましょう。
申告によって確定した所得税は法定相続人が負担します（源泉徴収の還付を受ける場合もあります）。
支払った故人の所得税額は相続財産から控除されます。

※これらの内容はあくまでも一般的見解から作成しております。役所等に書類提出される場合は、一度該当する専門家にご相談されると安心です。