ご葬儀後の手引き
諸手続きについて
葬儀後にはさまざまな法的手続きや名義変更等の届け出が必要となります。
提出窓口や必要書類等を事前にチェックしておきましょう。
チェックシート
| チェック | 諸手続 | 提出窓口 | 備 考 | |
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共済および生命保険の受取 | 農協・生命保険会社など | 生命保険つき住宅ローンも対象 | |
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厚生年金保険 | 社会保険事務所 | 死亡翌日から５年以内 | |
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国民年金 | 死亡一時金 | 市町村役場の国民年金課 | 加入者が死亡し、何の年金も受けられない時に。 死亡翌日から２年以内 |
| 寡婦年金 | 老齢基礎年金を受けられるご主人が年金を受けずに亡くなった時に。 死亡翌日から５年以内 |
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| 遺族基礎年金 | 加入者のご主人が亡くなって残された妻子または子(18才未満)に。 死亡翌日から５年以内 |
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埋葬費の受け取り | 会社の総務課・社会保険事務所 | 死亡翌日から２年以内 | |
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葬祭費の受け取り | 市町村役場の国民健康保険課 | 葬儀の翌日から２年以内 （各市町村で受け取り金額などは異なる） |
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医療費控除による税金の還付 | 所轄の税務課 | 一般的には10万円を超える医療費が控除対象 | |
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雇用保険資格喪失届け | 所轄のハローワーク | ||
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社会保険資格喪失届け | 社会保険事務所 | 健康保険被保険者証を添付 | |
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所得税の準確定申告 | 所轄の税務署 | 死亡後４ヶ月以内 | |
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埋葬許可証 | 市町村役場 | 納骨の時に必要 | |
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各種相続同意書・遺産分割協議書作成 | 弁護士・司法書士・税理士・行政書士など | 不動産・銀行預金など | |
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所有権移転登記・登録 | 法務局・陸運事務所 | ||
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相続税の申告 | 所轄の税務署 | 課税価格の合計ー基礎控除額＝課税遺産総額 死亡後10ヶ月以内 |
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株式・社債・国債などの各種債権の名義変更 | 証券会社・信託銀行など | ||
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預貯金の相続手続き | 農協・銀行・郵便局など | 詳しい内容は各窓口でおたずねください。 | |
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公共料金等の口座変更 | 契約の金融機関 | 印鑑・通帳・領収証などが必要 | |
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運転免許証の返却 | 所轄の警察署（公安委員会） | ||
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電話加入権の承継手続き | NTT等電話会社 | ||
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取締役の退任変更手続き | 会社・法務局 | 死亡後２週間以内 | |
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ゴルフ会員権の名義変更 | 契約のゴルフ場 | 名義書換料が必要な場合も | |
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クレジットカードの失効手続き | 契約のクレジット会社 | カードの返却 | |
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扶養控除移動申告 | 勤務先 | 年末調整や家族手当に関係 | |
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